奥出雲町議会 2022-10-21 令和 4年第3回定例会（第4日10月21日）
また、専任の技術職員となりますと、役場に配置するべきか外部へ委託するべきかなどは今後事業の進捗とともに慎重に考えたいと思っております。 申請に関する例えばもう少しちょっとそれを広めていくための職員という部分のところは、現在役場内で横断的なところで町民課、担当課だけの仕事ではなくて、みんなで協力してやろうよということは今庁内の中で話しているというところでございます。
また、専任の技術職員となりますと、役場に配置するべきか外部へ委託するべきかなどは今後事業の進捗とともに慎重に考えたいと思っております。 申請に関する例えばもう少しちょっとそれを広めていくための職員という部分のところは、現在役場内で横断的なところで町民課、担当課だけの仕事ではなくて、みんなで協力してやろうよということは今庁内の中で話しているというところでございます。
今後も事業を円滑に進めていくためにも、中核を担う技術職員の確保、育成、これを最重要課題の一つとして力を傾注してまいります。また、これは工事の担い手である事業者も同様のことが言えますので、事業者とも連携をいたしまして、技術力向上にも力を注いでいく考えでございます。
このため、職員の育成目標の設定や実現に向けた方針を定めました松江市上下水道局技術職員育成計画を令和３年度に策定したところでございます。 引き続き、計画に基づく局内研修や外部研修による技術レベルの向上に加え、ジョブローテーションによりまして、様々な職場での職務体験を積み重ねながら、マネジメント能力の高い職員を育成し、水道事業の安定運営に努めてまいりたいと考えております。
福井県の市町でも土木技術職員が計画どおり採用できていない状況にあるそうです。そうした課題を解決するため、福井県では県が土木技術の職員を多く採用し、不足している市町に派遣するといった取組が行われています。
今後も、このようにチーム医療活動を続けていくには、医師、看護師は当然のこととして、薬剤師や管理栄養士、理学療法士や作業療法士など、医療技術職員を定期的に確保していくことが重要であるものと認識いたしております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 糸原文昭議員。
◎総務部長（講武直樹） 土木・建築の技術職員につきましては、独自に研修体系の構築を図っておりまして、個々の資質と技術力の向上並びに組織力の強化につなげることとしております。これに基づきまして、松江市技術職員研修計画を具体的に作成しておりまして、公共事業に係る契約事務や管理基準等の研修、それから技術力向上を図るための職場外の専門研修に積極的に参加もしているところでございます。
また、被災状況によっては、専門職員、技術職員につきましても、協定により各市町村から派遣をしていただくこととしております。 今後も引き続き、防災研修や訓練を通じて人材の確保、育成に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松村信之） 飯田政策企画部長。 ［政策企画部長 飯田 徹 登壇］ ○政策企画部長（飯田 徹） おはようございます。
なお、４条分の人件費につきましては、新病院建設に係る技術職員２名が市役所建設部配置になったことによる会計間異動、加えまして、期末手当の支給月数の改定等による減になることから、その財源であった企業債につきましても合わせ２，４００万円の減額をするものでございます。 次に、２点目の新型コロナウイルス感染症対策経費の補正でございます。
市道経路にかかります橋梁の耐震化等の調査事業は、委託業者と技術職員が直接目線で行っているとのことであります。道路維持改良事業の進捗度は、要望５２０件程度、整備１６件でありました。要望に対処できていない、これには主要道路を優先的に実行していきたいとの答えもありました。 上下水道部であります。これは木村部長から説明がありましたけれども、大半が特別会計扱いであります。
６、地方自治体が老朽化対策を進めるに当たり課題としている技術職員の不足など技術力に関し、国や地方整備局の体制を強化し、支援を図ること。 ７、新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に停滞する地方の経済、雇用を下支えする公共事業を含めた令和２年度補正予算を措置すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。令和２年９月18日。益田市議会。
７ 地方自治体が老朽化対策を進めるにあたり課題としている技術職員の不足など技術力に関し、国や地方整備局の体制を強化し、支援を図ること。 ８ 新型コロナウイルス感染症の流行で、大幅に停滞する地方の経済・雇用を下支えする公共事業を含めた令和２年度補正予算を措置すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
そうした中、このたびの大雨による災害となり、２年前とほぼ同一区域が被災したことを受け、江の川下流域における治水事業予算の大幅増額、国土交通省技術職員の増員、そして新たな移転方式の検討を含む江の川河川整備計画の柔軟な見直しと実施計画を明確化、これらについて様々な機会を通じて国交省、国会議員の方々へ、これまでにも増してより強くより具体に要望しております。
○上下水道部長（細木 弘志君） 下水道事業における大きな課題といたしましては、施設の老朽化、下水道整備及び管理を担当する技術職員の不足、人口減少等における使用料収入の減少があります。また、近年、自然災害等に対応する施設整備が求められてきております。こうした状況の中、能率的な経営のもと、健全な経営を行うことで、将来にわたって下水道事業を継続していく必要があります。
次に、技術職員の確保策についてお伺いいたします。 災害は忘れたころにやってくる。全国各地で多発している集中豪雨による被災、地すべりや斜面崩壊などの土砂災害などに対応する災害体制については、さらなる充実が必要と考えています。災害復旧には、市の技術職員、建設コンサルタント会社、そして建設工事業者が一丸となって当たることが最も大切です。
初めに、小さな１点として、工事官理の一元化と技術職員の教育につきましてでございます。そして、人事課、そして土木建設課というふうに質問をいたすわけでございますが、初めに人事課より現在の技術職員、建築、土木の人数と部署別の内訳をお聞きします。 ○議長（田中武夫君） 清水総務部長。 ◎総務部長（清水保生君） 再任用職員を含めた数でお答えをいたします。 土木技術の職員が40人でございます。
○総務部長（藤原 靖浩君） 技術職員の適正配置と新規採用の考えについての御質問でございます。 ここのところ多発する災害などに対して、速やかに、そして適切に対応するため、建築や土木を初めとする専門的な知識を有する職員が必要となってきております。
次に、技術職員の充実等について伺います。 近年、全国の自治体において技術職員不足が深刻化しており、特に小規模市町村においてはその傾向が顕著のようであります。本市も例外ではなく、実際に採用試験の応募者が少ないというようなことも聞いております。
技術職員の確保についてご質問がありました。 平成29年度から建設部にある施設営繕部門を総務部へ移管し、建築士を含めた部内体制とし、その上で関係部署との連携強化を図りながら公共施設等総合管理計画等に対応しております。専門職の配置は有効であると認識してはおりますが、限られた職員数の中で専門職である建築士を専任で行革部門に配置することは現状難しいと考えております。
３点目として、職員、特に技術職員の確保が挙げられます。 このほかにも課題はまだまだありますが、こういった状況の中で水道サービスの持続性を確保し、危機管理への対応も考慮しつつ、安全な水を供給していくことが使命だと考えております。 財政についてでありますが、現在は料金改定の激変緩和措置期間であり、収益的収支不足が発生し、内部留保資金などで対応しています。
４月19日には、技術職員など35名が参加して、入札制度等について自主研修を実施しております。さらに、５月23日には、公正取引委員会から講師を招き、官製談合防止法に関する研修を実施し、143名の職員が受講いたしました。この官製談合防止法に関する研修は、秋にも開催する予定でございます。